離婚時の家、選択肢は大きく3つ
- 売却して現金で分ける — 最も公平・明快。ローン完済後の残りを財産分与
- どちらかが住み続ける — 住環境は維持できるが、名義・ローン・保証のリスク整理が必須
- 賃貸に出す — 収益化できるが、共有管理の負担と将来の売却協議が残る
トラブルが最も少ないのは「売却して分ける」方法です。家が残ると、離婚後も名義・ローン・税金を通じて相手との関係が続くためです。なお賃貸に出す選択をする場合も、当社は賃貸管理を自社で手がけているため、管理の実務までセットでご相談いただけます。
最初にやるべきは「残債」と「価値」の把握
どの選択肢を選ぶにしても、判断材料は2つの数字です。
- 住宅ローンの残債額(金融機関の残高証明・償還予定表で確認)
- 家の現在価値(不動産会社の査定で確認)
査定額が残債を上回る(アンダーローン)なら、売却してローンを完済し、残った現金を分けられます。下回る(オーバーローン)場合も、差額の扱い方や任意売却など打つ手はあります。数字が分かれば、話し合いは前に進みます。
連帯保証・連帯債務は「離婚しても消えない」
見落とされがちな最大のリスクがこれです。離婚しても、連帯保証人・連帯債務者の立場は自動的には外れません。元配偶者がローンを滞納すれば、ある日突然あなたに請求が来る——実際に起きているトラブルです。
売却してローンを完済すれば、連帯保証の不安ごと解消できます。
住み続ける選択をする場合も、借り換えや保証の変更が可能か金融機関に確認し、取り決めは公正証書に残しましょう。
オリジナルメーカーがお手伝いできること
- 残債と査定額の整理、手残り額の試算(無料)
- ご夫婦間の連絡窓口としての調整(顔を合わせない進行)
- ご近所に知られない売却(広告非掲載・買取)のご提案
- 司法書士・専門家との連携(名義・登記まわり)
新しい生活のスタートを、お金の不安を残さない形で。秘密厳守でご相談を承ります。